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不動産会社の起業において社員を雇わず一人で成功させるには?

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早期退職や、働き方改革で正社員の数が減り、派遣やアルバイト、外注などの企業からすると固定費でなく、変動費に近い雇い方にシフトしてきています。それに伴い、不動産業界へ独立参入する方も増えてきております。ちょっと前の不動産屋さんのイメージは街に店舗を出してというのが当たり前でしたが、時代の変化で不動産業の種類も多様化してきました。今回は『不動産業を一人で起業し成功させる』をテーマにお答えしていこうと思います。

 

不動産会社の種類

不動産会社といっても、仲介したり、転売したり、管理だけや、建てる建物によっても多種多様の会社があります。そこから仲介業にしても住宅賃貸仲介、住宅売買仲介、投資物件仲介、ビル仲介、テナント仲介、ホテル仲介など仲介だけに絞ってもたくさんの仲介業があります。そして一人で起業をとお考えの方は全部の業種をすることは差別化にならないのと、業務的こなせないし、知識的にも浅くなるので絞って特化することをおすすめします。特に不動産は大きなお金が動く業種なので、月に1件とかの売上でも100万以上の利益を出すことは容易な業種なので、かつ一人でやるのであれば多くの集客は必要ないので、尚更絞ってしまった方が成功しやすいと思います。

 

一人で起業する意味

一人で起業しよう、もしくは検討しようと思ったあなたはなぜ一人で起業しようと思ったのですか?いくつかの理由があると思いますが、一人起業ができるならリスクは大きく減らすことはできるので、早期に年間3,000万以上の利益を目指すとかでないなら一人でできるならその方がいいと思います。

ここで問題なのは2点です。

⓵一人で不動産業は起業できるか?

不動産業の経験の仕方によってと、未経験でも何をするかによって一人でできるのか、人を雇う必要があるのかは変わってきますが、人を雇えば解決するわけではないので気を付けてください。自分ができなければ教えることができません。またいくら経験がある方を雇っても、自分ができないとその人と議論ができないのでその人に言われるがままのやり方を採用することになり、その場合は失敗する確率がグンと上がります。

年間3,000万未満までは一人でできる?

やるビジネスモデルにもよるので一概には言えませんが一人のみで稼げる額は3,000万くらいだとおもっております。それは作業量、売上単価、自分の経験値などを勘案すると集客、営業、残務処理、経費を自分一人でやるのは少ない量なら可能ですが、月に250万の売上が安定しているなら外注か、バイト、もしくは社員を雇ってレバレッジを掛けた方がさらに収益は上がるはずです。

 

顧客を集められる方なら仲介業は一人でもできる

では不動産業の中でどの種類なら一人でも可能なのかを紹介します。
仲介業を経験しているなら仲介業をおすすめします。ただ仲介業をしようとした時に店舗を構えてやる仲介業なら電話番、留守番が必要になるので、この場合は一人では不可能になるので、一人でやる場合は店舗を持たない自宅やレンタルオフィスを使った事務所でやる来店を想定しない不動産屋さんを目指した方がよいです。ただしこれが可能な方は集客が難しくなるので、自分のリストを持っているや、顧客を集められる方などでないと難しいので、再現性は低くはなります。

 

自己資金か融資可能なら転売業もできる

では再現性のある一人でできるモデルはなにかというと転売業です。
先ほど紹介した仲介業は一般的に住宅購入者及び賃貸探しのエンドユーザーがターゲットですが、転売業なら自分が売主になるので、もちろんエンドユーザーに直接紹介してもいいですが、それよりレインズに掲載して売れるのを待つのが一番効率的と言えます。

この場合なら安い物件を購入しリフォームをしてレインズに掲載だけなので、全部一人でできます。エンドユーザー相手だとそのあと住宅ローンの手続きなどもありますが、売主の場合はそれもないので作業量は5分の1程度に減るでしょう。また転売での利益の目安は粗利で20%から30%くらいなので1,500万の資金使うなら300万以上の利益は1物件あたりでます。そしてその物件売れたらそのお金をまた次の物件の資金に使うので、常に物件探しはしておく必要があります。

ただ1,500万の自己資金なんてないよという方は融資が必要になりますが、最近は事業用不動産の仕入れ資金で貸してくれる銀行も増えましたので、創業融資と絡めていけばそれなりの額を集めることはできます。そのあたりも当社は銀行とのパイプがあるので、ご相談ください。

 

まとめ

これから不動産業を起業しようと思っている方は、まずは一人もしくは最小のスタッフでやってみることをお勧めします。スタッフが増えるとオフィスの大きさも必要となり、人件費と共に家賃などの経費が上がっていき損益分岐点が高くなり、経営を圧迫します。
最初は売上も安定しないので手持ちの資金と相談しながらやっていきましょう。
当社は起業前からの相談も可能なのでぜひご相談ください。


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